よくある質問

ふるさと納税の注意点を教えてください。

ふるさと納税は、自己負担金の2,000円を超えた分の寄付が所得税からは還付、住民税からは控除される仕組みです。控除対象となる額は所得金額や家族構成等によって上限が異なりますので、詳細は総務省ふるさと納税企画ページ（税金の控除について）をご確認頂くか、国税庁や各自治体の税務署にお問い合わせください。
また、確定申告を行う必要があるワンストップ特例制度を利用する場合を除き、寄付金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。

寄付内容を変更・キャンセルしたい

クーポンを利用する宿、宿泊日の変更については寄付内容を変更できますか？からご確認ください。寄付手続きについては、お申込み手続き完了後は、理由にかかわらずキャンセルすることはできません。

宿泊日の変更はできますか？

クーポンを利用する宿、宿泊日の変更については宿泊日、宿泊施設の変更はできますか？からご確認ください。

ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税による寄付金控除を受けるための条件はありますか。

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受ける事が出来ます。そのため、もともと確定申告をする必要がない方が 対象となります。個人事業主、年収2,000万円を超える方、医療費控除を受けてる場合など、確定申告をする必要がある場合は、ワンストップ特例制度の利用は出来ません。 また、1年間の寄付先が5自治体以内であることも条件になります。（※5自治体以内であれば、寄付回数の制限はございません）確定申告が必要な場合や、寄付先が5自治体を超えた場合は、確定申告で控除手続きをお願いいたします。

複数の自治体にふるさと納税をすることはできますか。

ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。ただし、「寄付金控除」の額には、寄付をした人の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5自治体以内である場合に限られます。なお、自己負担となる2,000円は、1回ごとの寄付について必要となるものではなく、1年間（1月～12月）の寄付金総額に対して必要となるものです。

申請から発行までにどのくらいかかりますか？

本サイトからの申請後、即時クーポンが発行されます。

どのくらいの割引が受けられますか？

2019年以降の制度から「返礼品は寄付金額の30%以下」とすることが義務付けられました。その為、STAYNAVIにおける返礼品も30％となります。

（例）30,000円分の返礼品を受け取る場合、寄付額は100,000円となります。※端数は100円単位は切り上げ

寄付はカード決済以外の方法でも出来ますか？

STAYNAVIからの寄付受付はカード決済のみとなります。

宿泊割引クーポンの割引額上限はありますか？

他県展開するホテルブランドでご利用される場合、割引金額は1人泊あたり5万円までが上限となります。